2016年 倉敷市予算編成にあたっての要望!

 今日午後、市議団は、市長に「2016年 倉敷市予算編成にあたっての要望」を提出しました。日本共産党倉敷地区委員会 垣内雄一地区委員長と市議団が要望しました。
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以下 要望書の内容です。

倉敷市長 伊東香織 様
                                         2015年11月20日
                                     日本共産党倉敷地区委員会
                                            委員長 垣内雄一
                                    日本共産党倉敷市議会議員団
                                             団長 末田正彦

             2016度倉敷市予算編成にあたっての要望
  はじめに
 安倍自公政権は、この間、暴走に次ぐ暴走を続けています。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保法制という名の「戦争法」の強行、地方自治を乱暴に踏みにじる沖縄名護市への新基地建設の強行、介護保険制度改悪による負担増など社会保障改悪、川内原発の再稼働、TPPの「大筋合意」、どの問題をとっても、その犠牲は地方経済、地方自治体に深刻な形であらわれています。
また、安倍政権は、「アベノミクス」で日本の経済はよくなったと宣伝しますが、2014年度の日本のGDP(国内総生産)は全体でマイナスとなりました。一方、大企業の経常利益は過去最高。GDPが下がっているのに大企業は空前のもうけをしている。つまり、「大企業がもうかれば、いずれは家計に回る」という「トリクルダウン」はまったく破綻しています。
さらに地方自治をめぐっては、道州制の動きも重大です。その流れの中の「地方創生」および「連携中枢都市圏構想」は、地方政策の基本であるべき「均衡ある国土の発展」「格差是正」に反し、「選択と集中」による一点集中型の地域づくりであり、小規模自治体の自主的な取り組みを阻害することになりかねません。
一方、こうした安倍内閣の暴走に対して、国民のかつてない運動が広がっています。戦争法や辺野古基地建設、原発再稼働に反対する先頭に、大学生や高校生、子どもを抱えた若いママさんたちが参加していることは、日本の未来にとって希望です。
日本共産党は、安倍政権の暴走をストップさせるため、あらゆる野党、国民に「国民連合政府」樹立をよびかけています。そして、地方において要求にもとづく共同を広げ、住民の暮らしの切実な要求実現のため、同時に、住民の声を自治体に届け、住民の声で動く自治体をつくるため、全力を尽くす決意です。
以上を踏まえ、下記の内容で2016年度倉敷市予算編成にあたっての要望を行います。
伊東市長がこの要望を真摯に受け止め予算に反映されることを強く求めるものです。

                           記

1.防災対策の強化を

1)南海トラフを震源域とする巨大地震を想定して、倉敷市地域防災計画は常に見直しを
行うこと。液状化の調査は、岡山県のデーターを使うのではなく、倉敷市独自の調査を行うこと。地域防災組織の結成を支援すること。
2)コンビナートの防災の強化
南海トラフを震源域とする巨大地震を想定した実効ある防災対策を講じるよう指導すること。
3)県に、土砂災害危険箇所の調査及び警戒区域への指定の実施を急がせること。
 危険箇所以外で過去の土砂災害の状況等から、災害の恐れがあると見られる箇所の総点検を急ぐこと。この点検により新たに危険と判断される箇所があれば、警戒区域の指定に向けて県に働きかけること。
4)倉敷川流域をはじめ市内の浸水対策を県と協議して早急にすすめること。
5)倉敷市緊急情報提供無線システム屋外拡声塔の拡充・徹底を図ること。また、購入補助制度の創設などで緊急告知FMラジオの普及をすすめること。
6)小田川の浚渫と樹木の伐採を国に働きかけること。

2.国・県に対してはっきりものを言い、住民の命と暮らしを守る役割を果たすこと。

1)戦争法(安保法制)の廃止を国に求めること。
2)マイナンバーの運用を中止するよう国に働きかけること。
3)特定秘密保護法に反対すること。
4)消費税10%への増税に反対すること。
5)原発再稼働に反対すること。また、原発から直ちに撤退し、自然エネルギーへの転換をはかるよう国に求めること。
6)地球温暖化防止に逆行する火力発電所の建設は認めないよう、国、県にもとめること。
7)後期高齢者医療保険料軽減の「特別措置」を廃止しないよう国にもとめること。
8)農と米、地域経済に打撃を与えるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)には、きっぱり反対すること。
9)派遣労働や有期雇用の拡大、解雇規制緩和など労働法制の大改悪に反対すること。
10)単県医療費の県の補助率を2分の1にするよう強力に県に働きかけること。

3.平和行政の積極的推進を

1)亀島山地下工場など倉敷市内に存在する戦争遺跡を保存・公開し、戦争を知らない世代に平和の大切さを伝える施設とすること。
2)すみやかに「核兵器廃絶倉敷市宣言」をおこなうこと。
3)米軍のオスプレイ配備に反対し、撤退を求めること。

4.安心できる医療・介護・福祉に改善を

1)国民健康保険は一般会計からの繰り入れをひきつづき行ない払える保険料にすること。
2)国保法44条を活用し生活困窮者の一部負担金の減免を普及すること。
3)介護保険料・利用料の減免、特養ホームなどの介護・福祉の基盤整備、介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善を図ること。
4)総合事業については、現行のサービスを維持しつつ、地域包括ケアシステムの構築をすすめること。
5)障がい者医療について、障害3級まで公費負担制度の対象とすること。
6)各種検診率の向上への抜本的対策を講じること。
7)生活保護制度改悪に反対し、憲法25条の精神に則り、生存権を保障する生活保護制度にするよう国に求めること。
8)児島市民病院の新病院建設にあたって、公立病院としての責務を果たしながら、地域の中核病院としての位置づけを明確にすること。

5.子どもの貧困をなくし安心して子育て、教育ができる環境の充実を

1)子どもの医療費は中学校卒業まで無料にすること。
2)児童相談所を倉敷市として設置すること。
3)児童館をすべての小学校区に設置すること。
4)認可保育園の新設・増設を図ること。保育園の待機児童をなくすこと。200人に上る育休退園を見直すこと。
5)子ども・子育て支援新制度では、現行の保育水準を維持、拡充し、子どもの育ちを保障する保育行政を行うこと。また、新制度に株式会社は参入させないこと。
6)学校現場から非行暴力問題を一掃すること。そのためにも、教職員の増員を図ること。
7)正規の教諭を増やし、少人数学級の推進など、子どもたちに寄り添った充実した教育を行なうこと。
8)いじめ、不登校対策を抜本的に強化すること。市独自にスクールソーシャルワーカーを配置すること。
9)指導員の待遇改善、施設整備をすすめるなど放課後児童クラブの充実を図ること。
10)特別支援教育の充実を図ること。
11)市立学校の教室にエアコン設置をすすめること。
12)子どもの貧困に対する調査分析をして、対策を講じること。
13)子育て、教育に関する相談窓口を充実させ、利用しやすいようにすること。
14)全国学力テストの中止を文部科学省及び岡山県教育委員会に求めるとともに、倉敷市での実施をやめること。
15)学習支援事業を拡充すること。
16)巨大学校給食共同調理場の建設については、「21世紀倉敷市学校給食検討委員会答申」の「単独校直営方式を強力に推進する」との方針と「21世紀学校給食新生プラン」に基づき、白紙撤回し見直しを行うこと。

6.環境にやさしいまちづくりをすすめること

1)ベンゼンなど有毒物質、及び降下ばいじんの規制強化及び実効ある対策とPM2.5問題の対策強化を図ること。
2)地球温暖化防止条例の制定を行なうこと。
3)太陽光など自然エネルギー普及促進のための施策を強化すること。
4)地球規模の自然や生態系を守るため、市の生物多様性計画を策定すること。
5)コンビナート事故の防止対策に努めること。
6)新ごみ処理場建設にあたっては、住民合意を減量化を徹底し、建設コストの縮減を図ること。

7.農漁業、中小企業支援、雇用の拡大を図ること

1)農漁業、中小企業への実効ある振興計画を策定すること。
2)「食の安全都市宣言」「地産地消宣言」をおこない、地産地消や食の安全を重視した地域づくりをすすめること。
3)都市農業振興基本法に基づき、市街化区域農地の保全および固定資産税の軽減、生産緑地制度の導入を行など、都市農業の振興を図ること。
4)小規模企業振興基本法の本市における具体化を図ること。
5)中小企業地域経済振興基本条例の制定を行なうこと。
6)地域経済振興策として極めて有効な住宅リフォーム助成制度の導入を行なうこと。
7)引き続き軽油免税をつづけること。
8)ブラック企業規制条例を制定するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくすこと。
9)市内各企業に正規職員化を図るようにもうしれること。

8.市職員が全体の奉仕者として生き生きと働ける職場環境の整備を

1)「官製ワーキング・プア」といわれるような、非正規職員の劣悪な労働条件の改善を
図ること。
2)東日本大震災など相次ぐ災害で職員の重要性が示された。機械的な職員削減は改めること。
3)専門職の採用と育成、正規職員化を図ること。
4)消防職員の定員割れを一刻も早く解消するため増員を図ること。
5)公契約条例の制定を行なうこと。

9.住民のための住民合意のまちづくりを

1)JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は中止すること。
2)まちづくりは大型商業施設を規制し、中小企業や農業の振興などで雇用拡大と地域経済活性化に力をいれるべき。
3)区画整理事業は住民合意で進めること。
4)支所機能を強め、身近な公共事業の予算を充分に確保すること。
5)市営住宅の建設をすすめ、入居希望者のニーズに応えること。
6)公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、地域の特性を考慮し、住民合意を前提とすること。

10.公共交通の充実を

1)デマンドタクシー、コミュニティバスなどで市民の移動手段を確保すること
2)真備・船穂コミュニティタクシーの充実を図ること。

                                                以上
 合計 71項目の要望です。実現に向け取り組みます。

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